平成の初め、日本は経済大国といわれて、世界GDPの16%をも占めるところまでに成長しました。
しかし、その後の政治の失敗で経済は全く成長しないまま、平成の終わりにはわずか6%にまで落ち込みました。
その結果貧困層は増大、年金支給額も減り、将来に不安を抱く若者が増大しています。
小泉内閣が進めたアメリカにいわれるがままの郵政民営化によって、100兆円近くの郵政マネーがアメリカ国債の購入に使われ、自国日本の為に役立っていません。
こうしたアメリカにすり寄るだけの政治で、日本国民が蓄えた富がどんどんアメリカに流出し、全く国民所得が増大しない国となっていまいました。
米国にひれ伏している与野党と一線を画して独立自尊の国を目指すべく、私たちは新党やまとを立ち上げました。
今一度経済大国日本を取り戻すには、政治のレベルを引き上げ、国防の強化、教育の充実(人材育成)、技術立国(特に医療、情報通信、半導体、AI、宇宙開発等)に努め、世界平和に貢献し、アジアのリーダーになる必要があります。
新党やまとは、日本を変えるために立ち上がります!
コロナ不況対策
豊かな生活を取り戻すために。
>コロナ不況終結まで、消費税ゼロ!
>コロナ不況対策大型予算(特別国債の発行)
・営業短縮・家賃・学費位大型補助
・政府系金融機関の返済開始迄のすえおき期間の延長(不況終結宣言まで)
これらを実現させるための財源として、アメリカの要求した郵政民営化で国民の郵便貯金が米国国債を大量購入させられているのを、日本の国債購入に戻す。
独立自尊の日本を目指す
世界の二流ではなく再び一流の大国へ。
・外国産のワクチンを追い求めるのではなく、世界に先んじて国産品をつくり、開発途上国に供与できる政治体制の確立。
・宇宙開発競争の時代に日本も国産ロケットで人が月にいけるレベルに!
・脅威を増す中国に対処するため米国との協力は重視するが、他方、日本の主権をおかす日米地位協定は見直して横田基地返還で首都東京の空を取り戻す。